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利用規約

有料広告・営業ツール 利用規約

運送会社・引越業者検索サイトアプリ:利用規約 免責事項
ようこそ 運送会社検索サイトアプリ
 この度は、運送会社検索サイトアプリへアクセスいただき誠にありがとうございます。
運送会社検索サイトアプリ は、下記の「運送会社検索サイトアプリ 利用規約」を承諾いただいた方にのみ提供させていただくサービスです。従いまして、利用者の皆様は、運送会社検索サイトアプリをご利用することで下記の規約に承諾していただいたこととみなさせていただきますのでご注意ください。
 本規約の内容は、必要に応じて変更することがございますが、その都度みなさまにご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページに掲載されております最新の利用規約をご参照ください。

第1条(規約の適用)
  1. この運送会社検索サイトアプリ
    利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、有限会社ア・プリオリ(以下、「甲」といいます。)が提供するWebコンテンツを使用した情報提供サービスである運送会社検索サイトアプリと甲によって提供される各種インターネットサービス(それらを総称して以下、「本サービス」といいます。)の利用に対して適用されます。
  2. 本規約とは別に甲が別途定める諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
  4. 甲が、本サービスを利用する者(以下、「利用者」といいます。)に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。
第2条(規約の変更)
  1. 甲は利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の運送会社検索サイトアプリ 利用規約によるものとします。
  2. 変更後の規約は、甲が別途定める場合を除き、運送会社検索サイトアプリ のWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条(甲からの通知)
  1. 甲は、運送会社検索サイトアプリのWebサイト上での掲示や電子メールの送付、その他甲が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
  2. 前項の通知は、甲が当該通知を運送会社検索サイトアプリのWebサイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。
第4条(利用に際して)
  1. 運送会社検索サイトアプリ から配信される情報の解釈については利用者が判断し、信頼性などについては利用者の責任において利用することに同意します。
  2. 利用者は、本サービス利用にあたり、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・ 公衆回線など利用者側設備として必要なもの全てを用意するものとします。
  3. 利用者は、本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意します。
    運送会社検索サイトアプリ の広告主や検索結果から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、利用者の自己責任にて行っていただき、その結果について甲はいかなる保証も負わないものとします。
第5条(知的財産権)
利用者は、本サービスを通じて又は広告主により与えられる甲が利用者に提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)が、 著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め、又同意するものとします。
第6条(電子メール及びアップロードされたウェブ・コンテンツ)
登録ユーザーは、すべてのコンテンツは登録ユーザーのみなさまが運送会社検索サイトアプリの各種サービスを媒体として他人に掲載、開示、提供または送付するコンテンツに関する責任は、登録ユーザーのみなさま自身が負います。
甲は登録ユーザーのみなさまに代わって責任を負うことは一切ございませんし、登録ユーザーのみなさまがサービスを媒介として他人に掲載、開示、提供または送付されるコンテンツを管理したり、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証したりすることは一切ございません。
甲はコンテンツの内容および当該内容を使用したことに起因する損害については責任を負いません。
登録ユーザーは、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
  1. 法令に違反するもの、他人の権利を侵害するもの、他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、いやがらせ、他人を中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものをサービスを通じて他人に掲載、開示、提供または送付すること。
  2. 未成年者を害するような行為。
  3. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。故意過失に基づき誤認した場合も含みます。
  4. 運送会社検索サイトアプリのサービスを通じて配信されたコンテンツの発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えること。
  5. 法律上、送信(発信)する権利を有していないコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。
  6. 第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など)を侵害するようなコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。
  7. 商業用の広告、宣伝を目的としたコンテンツ、ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、無限連鎖講、その他勧誘を目的とするコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。
  8. コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。
  9. サービスまたはサービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりすること、あるいはサービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わないこと。
  10. 故意、過失を問わず法令に違背する行為を行うこと。
  11. ストーキング行為を行うなど、方法のいかんを問わず第三者に対する嫌がらせを行うこと。
  12. 他の利用者の個人情報を収集したり蓄積すること、またはこれらの行為をしようとすること。
検閲およびコンテンツの変更依頼、削除および掲載場所の変更
  1. 甲は、事前にコンテンツを検閲することはいたしません。しかし、甲が必要と判断した場合には、サービスを通じて送信(発信)されるコンテンツを削除、変更依頼し、または掲載場所を変更することができるものとします。
利用者が運送会社検索サイトアプリの各コンテンツコンテンツを利用される際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有益性などについてご自身で判断され、ご自身の責任とリスク負担のもとで行うことに同意するものします。
第7条(広告主との関係)
利用者は、関係商品・サービスの支払・引き渡しを含み、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証又は表明に連絡し参加する事は、利用者と該当広告主又は業者との間のものである事を確認します。甲は、その広告主、リンク・サイト又は本サービス若しくはクライアント・ソフトウェアの使用により、利用者が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。利用者は当該対応の結果、甲又はその使用者若しくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、甲を免責する事に同意します。
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
  1. 本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為
  2. 他の利用者又は第三者、若しくは甲の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  3. 他の利用者又は第三者、若しくは甲を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
  4. 他の利用者又は第三者、若しくは甲の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  5. 他の利用者又は第三者、若しくは甲に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
  6. 詐欺などの犯罪に結びつく行為
  7. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為
  8. わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
  9. 選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
  10. コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
  11. 他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
  12. 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
  13. その他法令若しくは公序良俗(売春・暴力・残虐など)に違反し、又は他の利用者又は第三者、 若しくは甲に不利益を与える行為
  14. 前各号に定める行為を助長する行為
  15. その他、甲が不適切と判断した行為
第9条(本サービス提供の中断、停止、変更)
甲は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断、停止または本サービスの提供に関する利用方法について変更することがあります。また、利用者に対しては一切責任を負わないものとします。
  1. 本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
  2. 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
  3. 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
  4. その他、運用上又は技術上甲がサービスの一時的に中断、停止または本サービスの提供に関する利用方法が必要と判断した場合
第10条(本サービスの終了)
  1. 甲は、相当の周知期間をもって利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
  2. 前項の通知は、運送会社検索サイトアプリ のWebサイト上での掲示によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
  3. 甲は第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスは終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第11条(通信の秘密と個人情報の保護)
  1. 甲は電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
  2. 甲は、本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次の各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
    1. 本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合
    2. 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
    3. 本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
    4. その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
    5. 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
    6. 検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
    7. 甲の利益を守るために必要性があると甲が判断した場合
  3. 甲は、プロバイダー責任法(正称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。
第12条(IDならびにパスワードの管理)
IDを登録されている場合、そのIDならびにパスワードの管理は利用者のみなさまの責任において行っていただきます。IDならびにパスワードを利用して行われた行為の責任は当該IDを保有しているユーザーの責任とみなします。
万一、許可なく自分のIDが利用された場合、またはIDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合にはただちに甲にご連絡ください。
また、サービスのご利用を一時的に終了される際には、その都度ログアウトをしてください。甲はIDならびにパスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害については保証いたしませんのでご注意ください。
甲が必要と判断した場合には、ユーザーID、パスワード、アカウントを削除し、サービスの利用を禁止し、サービス内のコンテンツを削除する権利を保有しています。この甲の権利は、利用者が利用規約の内容または趣旨に違反した、あるいは利用規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと甲が判断した場合などにも行使されますが、それらに限らず甲自身の裁量で行使いたします。
甲が必要と判断し特定の利用者に対してサービスの提供を中止する場合、甲は、当該ユーザーのID、アカウント等を無効とし、関連する情報や保存しているファイルを削除するとともに当該ユーザーが将来にわたって、当該情報、ファイルおよびサービスにアクセスすることを禁止することができるものとします。この場合、甲はサービスの提供中止に関し、当該利用者および第三者に対して一切責任を負わないものとします。
第13条(甲に送信(発信)されたコンテンツ)
甲には、利用者のみなさまが送信(発信)したコンテンツを不特定多数の利用者がアクセスできるサービスがあります。このような不特定多数の利用者がアクセスできるサービスに対して利用者がコンテンツを送信(発信)した場合、利用者は甲に対して、当該コンテンツを日本の国内外で無償で非独占的に使用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む)権利を許諾(サブライセンス権を含む)したものとみなします。また、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。
なお、この条項は、他の利用者に対して甲が当該コンテンツの使用許諾をすることを約束するものではありません。
第14条(サービスの転売、転用)
利用者が、甲の提供するサービス、サービスの利用(使用)、サービスへのアクセスについて、その全部あるいは一部を問わず、商業目的で利用(使用、再生、複製、複写、販売、再販売など形態のいかんを問いません)することを禁止いたします。
第15条(リンクの扱い)
サービス中から他のWebサイトやリソースへのリンクをしたり、第三者が他のWebサイトやリソースへのリンクを提供している場合があります。この場合、甲は当該サイトやリソースを管理しておりませんので、甲外のサイトやリソースの利用(使用)可能性については責任を有しておりません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務などについては一切責任を負うものではありません。したがって、甲には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的であるとを問いません)について賠償する責任はありません。
第16条(個人情報の保護)
甲は個人情報を適切に保護し、甲が別途甲のWebサイト上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。
第17条(免責事項)
  1. 甲は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
  2. 甲は、本サービスの利用に際して、第2条 (規約の変更)、第9条 (本サービス提供の中断)、及び第10条(本サービスの終了)があった場合等を含め、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
  3. 甲は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
  4. 甲は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
  5. 甲は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
  6. 本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、甲は、いかなる保証も行わないものとします。
第18条(無保証)
  1. サービスの利用(使用)は、ユーザーご自身の責任において行っていただきます。Yahoo! JAPANはサービス内容(真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々)、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。
  2. 甲は以下について一切保証いたしません。
    1. サービスが利用者の希望を満たすこと
    2. サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと
    3. サービスから得られる情報等が正確なものであること
    4. サービスを通じて入手できる商品、役務、情報などがユーザーの期待を満たすものであること
    5. 提供されるソフトウェアの不具合やバグが修正されること
  3. サービスを利用してダウンロード等の方法で入手するすべてのものは、ダウンロード等を行うことを含めて利用者ご自身の責任で行っていただきます。リスクは利用者ご自身が負担することになりますので、これらの行為の結果生じる損害については利用者がすべて責任を負います。
  4. 利用者が甲から直接またはサービスを通じてアドバイスや情報を得た場合であっても、本規約に規定されている内容を超えて保証を行うものではありません。なお、当該アドバイスや情報は利用者から伝えられた限られた情報に基づいて行われるものですので、当該アドバイスや情報自身についてもその内容の真偽、適格性、正確性について保証するものではありません。
第19条(損害賠償の請求)
利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、甲に損害を与えた場合、甲は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。
第20条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第21条(管轄裁判所)
利用者と甲は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、松本地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第22条(附則)
平成18年2月25日 制定・施行







有料広告・営業ツール 利用規約
第1章:総則
第1条(目的)
 本規約は、運送会社検索サイトアプリ有限会社ア・プリオリ(以下、甲という)が当該企業(以下、乙という)に対し、本規約に従い当サイトにて提供する全てのサービスを使用する権利を与え、乙はそのための対価として甲に支払うものとする。
第2条(利用資格)
 乙は当サービスの利用資格を得るためには、貨物自動車運送事業法または貨物運送取扱事業法に基づく許可、届出および登録の写しおよび運送保険証の写しを甲に提出するものとする。
本契約締結後、乙が甲に対して、第6条第1項で定められた金額を、甲が指定する期日までに支払わなかった場合、その支払いを確認されるまでの間、乙は当サービスの利用を停止されるものとする。
第3条(使用承諾)
 乙は、本契約締結後、本契約に基づく一切の権利を第1条で定めた目的以外に使用してはならない。
第4条(譲渡等の禁止)
 乙は、本契約期間中、契約終了後であるとを問わず、本契約に基づく一切の権利を第三者に譲渡、賃貸または使用させてはならない。
第5条(秘諾義務)
 乙は、本契約期間中、契約終了後であるとを問わず、サービスを利用することによって知り得た一切の情報を第三者に漏洩してはならない。
第5条(秘諾義務)
 乙は、本契約期間中、契約終了後であるとを問わず、サービスを利用することによって知り得た一切の情報を第三者に漏洩してはならない。
第2章:支払義務

 当サイトにて提供する全てのサービスを使用する権利を得る場合、甲で定める登録費を申込後速やかに支払わなければならない。
 なお、甲が乙を審査後登録を承諾しなかった場合この限りではない。
第7条(キャンセル)
 乙は甲に対し、当サービスを使用することが乙の都合によりキャンセルする場合、その旨を速やかに報告しなければならない。
 なお、甲が被った損害および費用の全額を乙が負担するものとする。
第8条 (支払方法)
 本契約において、乙が甲に対する登録費の支払は、お申し込み後審査の結果承諾および請求のお知らせが届いた日より速やかに下記の甲名義の銀行口座に振り込むものとする。

 長野銀行 本店営業部 (銀行コード:0533 支店コード:100)
 普通口座:8397230
 口座名義:(有)ア・プリオリ
前項において振込手数料は乙の負担とする。
第3章:責任・義務の負担


第9条(当サイト全てのサービスについての責任)
 当サービスの利用により生じた損害等について、甲はいかなる責任も負わないものとする。

第10条
 甲は乙に対して、当サービスの荷主様による情報および乙の入力内容に関して、一切の責任を負わないものとする。
当サービスを使用した結果の乙の損益については、甲は一切の責任を負わない。
第11条(運送上の責任)
 甲は乙に対し、当サイト全てのサービスを使用することによって成立した契約に関して一切の責任を負わないものとする。
乙は、当サービスを使用することによって成立した契約に対して誠意をもってその荷物の運送を完了させなければならない。
入札および落札後の行為において、故意または過失により損害が発生した場合は、損害相当額を請求する。
第12条(荷物保険の付保)
 乙は荷主様保護のため、当サービスを使用することによって成立した契約の運送に対して、乙の費用をもって荷物保険を付保するものとする。
第4章:サービス内容


第13条(サービス内容)
 乙は当サービス使用において「サービス内容」(以下「サービス内容」という)に基づいて当サービスを使用しなければならない。
乙が前項に違反した場合、甲は乙に対し当サービスの使用を制限または停止することができる。
甲は「サービス内容」を変更することができる。変更内容は、通知をもって乙に通達するものとする。
第5章:契約の終了


第14条(契約の有効期間)
 本契約の有効期間は、契約締結の日から当サービスが終了する期間無期限とする。
「契約の有効期間」を変更することができる。変更内容は、通知をもって乙に通達するものとする。
第15条 (解約)
 乙において、以下に定める各号の一つ以上に該当する事態が生じたときは、甲は相当の期間を定めて催告したうえで、本契約を解約することができる。但し、第2号、第8号に該当する場合は事前に催告することなく、直ちに解約することができる。
本契約上の債務のうちいずれかを履行しないとき
差押、仮差押または仮処分の申立もしくは租税滞納処分による督促を受けたとき
資産状態または経営状態が悪化し、本契約の継続が困難になったと認められるとき
破産、整理、和議または会社更生の各手続きの開始の申立がなされ、もしくは自らこれを申立たとき
振出しまたは引受けた手形または小切手が不渡になったとき
営業を廃止したとき
営業活動を行うのに必要な営業等の許可が、関係官庁から取消、停止等を受けたとき
当サービスの信用を著しく損なう行為を行ったとき
本契約の各条項に違反したとき
10 以上に準ずる事由の生じたとき
第6章:その他

第16条(協議事項)
 本契約に定めなき事項につき疑義を生じた場合には、甲乙両者で誠意をもって協議のうえこれを決するものとする。
平成18年12月25日 制定・施行
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